プライベートケアサービス利用規約

「プライベートケアサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、イチロウ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する介護保険外（自費）でのプライベートケアサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。
本サービスをご利用いただいた場合、契約者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

1. 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した方をいいます。
2. 「要介護者」とは、介護、生活支援その他本サービスの提供を受ける方として、本サービス上で契約者が登録した方をいいます。なお、契約者自身が要介護者となることもできます。
3. 「ケアパートナー」とは、要介護者に対して実際に本サービスを提供する、当社の役員若しくは従業員、又は当社から委託を受けた個人をいいます。
4. 「利用契約」とは、契約者と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
5. 「本システム」とは、当社が契約者及び要介護者に対して提供する、本サービスの予約管理等を行うためのシステムをいいます。
6. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「ichirou.co.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
7. 「NP社」とは、株式会社ネットプロテクションズ（https://corp.netprotections.com/）をいいます。
8. 「NP後払い」とは、NP社の提供する後払いによる決済サービスをいいます。契約者が本サービスのサービス利用料等（第6条第2項で定義されます。）の支払方法としてNP後払いを選択した場合、サービス利用料等の支払債権はNP社に譲渡され、NP社発行の請求書を受領した後、コンビニ、郵便局、銀行、LINE Payその他のNP社の指定する方法により支払いを行うことができます。NP後払いに関する詳細についてはこちら（https://www.netprotections.com/air/customer/）をご確認ください。

第2条（本規約の範囲と変更）

1. 本規約は、利用契約及び契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（利用登録）

1. 契約者として本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意したうえ、当社所定の登録手続を行うことで、当社に対して本サービスの利用を申込むことができ、当該申込みを当社が承諾することをもって利用契約が成立するものとします。
2. 利用希望者は、前項の登録手続にあたっては、当社の別途定める利用希望者及び要介護者となる方についての情報を正確に当社に対して提供する必要があります。
3. 利用希望者が以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当該利用希望者による第1項の申込みを拒絶することがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
   1. 未成年者である場合（法定代理人の同意を得ている場合を除きます。）
   2. 被後見人又は被保佐人である場合（後見人が被後見人を代理する場合及び被保佐人が保佐人の同意を得ている場合を除きます。）
   3. 要介護者が本サービスの提供を受けることを希望しない場合（契約者自身が要介護者である場合を除きます。）
   4. 当社に提供された利用希望者の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   5. 既に本サービスに登録中である場合
   6. 過去に利用契約を解除されたことがある場合、又は過去に本規約に違反したことがある場合
   7. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   8. その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
4. 利用契約の締結後に、契約者が前項各号（第8号を除きます。）の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は利用契約を解除することができるものとします。
5. 本サービスの利用は、利用契約を締結した契約者自身又は要介護者が行うものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。
6. 契約者は、当社に提供した契約者及び要介護者に関する情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。当該情報の変更がなされなかったことに起因して契約者に生じた損害については、全て当該契約者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条（本サービスの内容）

1. 本サービスにおいて提供されるプライベートケアサービスの内容は、以下の各号に定めるものとします。
   1. 要介護者の自宅又は所在地において、介護及び生活支援を行うこと
   2. 病院やクリニックへの受診へ同行すること
   3. 買い物や散歩、外食へ同行すること
   4. 上記（1）から（2）に付随して必要と認められる作業
2. 本サービスはケアパートナーによって提供され、当社は、ケアパートナーによるサービスの提供に関して責任を負います。なお、契約者は、当社が本サービスの提供に際して、その業務の全部又は一部を第三者に再委託することがあることについて予め承諾するものとします。
3. 重量物の運搬、高所での作業（膝以上の高さの台に乗っての作業）などの危険を伴う作業、専門的な技術が必要な作業、及び、当社が提供するに不適当と認めた作業につきましては、本サービスでは提供できません。
4. 当社は、本サービスの提供を行う都度、提供したサービス内容等についてのレポートを作成し、サービスの提供終了後に契約者又は要介護者に交付するものとします。
5. 当社は、自らの判断により、本サービスの内容の変更、追加などを随時実施することができるものとします。

第5条（予約及びキャンセル）

1. 契約者は、本サービスの提供を受けることを希望する場合には、その都度、当社所定の方法により本サービスの予約申込みを行うものとし、これに対し、当社が、当該申込みについての予約完了メールを契約者に送信した時点で予約が確定します。
2. 本サービスの予約方法の種類は、以下の各号に定めるとおりとします。なお、当社は、契約者の希望する日程で本サービスを提供するよう努めますが、スケジュール管理の問題上、契約者の希望する日程でケアパートナーの手配を行うことができず、予約申込みを承諾できない場合があることを、契約者は予め承諾するものとします。
   1. スポット利用
      契約者が本サービスの利用を希望する都度、予約申込みを行う不定期での利用方法になります。
   2. レギュラー利用
      契約者が毎月15日までに翌月分の利用希望日時（以下「シフト」といいます。）を当社に提出することで、翌月分の利用について一括で予約申込みを行う定期での利用方法になります。
3. 本サービスは、1回の予約につき2時間から利用することができ、2時間以降は15分単位で利用時間をお決めいただけます。
4. 契約者は、本サービスの予約をキャンセルする場合には、当社の別途定める方法によりキャンセルの手続を行うものとします。
5. 当社は、契約者から合理的な理由に基づきケアパートナーの変更について要望があった場合（ただし、レギュラー利用の場合においては、本サービスの提供日の14日前までに要望を受けた場合に限られます。）には、要介護者を担当するケアパートナーの変更を行います。ただし、スケジュール管理の問題上、他のケアパートナーを手配できなかった場合については、この限りではありません。
6. 契約者は、スポット利用の予約申込みを行う場合、特定のケアパートナーを指名することができます（ケアパートナーを指名して行う予約を、以下「指名予約」といいます。）。この場合、指名を受けたケアパートナーが予約申込みを承認した場合、指名予約が確定しますが、ケアパートナーが予約申込みを承認しなかった場合、自動的に指名なしでの予約手続きが開始されます。
7. 契約者は、指名予約が確定した場合においては、第5項の定めにかかわらず、ケアパートナーを変更することができません。指名予約の確定後にケアパートナーを変更する場合には、確定している指名予約を一度キャンセルしたうえ、新たな予約を行う必要があります。なお、この場合、キャンセルした指名予約については、当社の別途定める料金表（以下、単に「料金表」といいます。）の記載に従ったキャンセル料が発生します。
8. 本サービスのレギュラー利用を予定している契約者は、レギュラー利用の開始前におけるケアパートナーとの事前の顔合わせを目的とした予約（以下「事前顔合わせ」といいます。）を行うことができます。この場合、事前顔合わせについては、スポット利用と同様に取り扱うものとし、本条の規定に基づき予約が行われるほか、第6条第2項に定めるサービス利用料等が発生します。ただし、事前顔合わせについては、第3項の定めにかかわらず、1時間の予約として取り扱われるものとし、また、加算料金及び指名手数料は発生しないものとします。
9. 本サービスのレギュラー利用を予定している契約者は、レギュラー利用の開始前における事前の研修を目的とした予約（前担当者からの引継ぎや初回のオリエンテーションなどを含みます。以下「事前研修」といいます。）を行うことができます。この場合、事前研修については、スポット利用と同様に取り扱われるものとし、本条の規定に基づき予約が行われるほか、第6条第2項に定めるサービス利用料等が発生します。ただし、事前研修については、指名手数料は発生しないものとします。

第6条（本サービスの利用料等）

1. 本サービスは、介護保険適用外のサービスになります。契約者には、第2項に定める利用料を自費でご負担いただきます。なお、利用料の支払い方法については、本サービス登録時にクレジットカード決済、口座振替又はNP後払いのいずれかを選択いただきます。ただし、契約者が口座振替を希望した場合であっても、口座振替の登録手続が完了するまでの間においては、その他の方法により利用料をお支払いいただく必要があります。また、契約者は、NP後払いを選択した場合、別途NP社が定める「NP後払い利用規約」（https://np-atobarai.jp/terms/atobarai-buyer.html）及びNP社が契約者の個人情報を同社のプライバシーポリシー(https://corp.netprotections.com/privacypolicy）に従って取り扱うことに同意した上で、支払を行うものとします。
2. 契約者は、当社に対し、料金表の記載に従い、本サービスのご利用状況に応じて、本サービスの利用料金（指名予約時の指名手数料及び予約キャンセル時のキャンセル料を含みます。）、サービス提供にかかる事務手数料、1日あたりの交通費、並びにケアパートナーによって立替え払いされた実費及び立替え払い手数料（以下、あわせて「サービス利用料等」といいます。）を支払うものとします。ただし、料金表に基づき計算上発生する税抜価格についての1円未満の部分は切り上げ、消費税についての1円未満の部分は切り捨てるものとします。
3. 当社は、毎月末日締めにて当月分のサービス利用料等を算出し、契約者に対し、締め日の翌月5営業日ころまでに、当該サービス利用料等についての請求書を発行するものとし（NP後払いを選択している契約者についてはNP社から請求書が発行されます。）、契約者は、各支払方法に応じて、請求書に記載された以下の各号に定める期限までに、以下の各号のいずれかの方法によりサービス利用料等を支払うものとします。ただし、NP後払いを利用する場合に必要となる振込手数料等の費用については契約者の負担とします。なお、NP後払いを利用する契約者は、当社がNP社に対してサービス利用料等の支払請求債権を譲渡することについて、異議を留めずに承諾するものとします。
   1. クレジットカード決済の場合
      締め日の翌月20日を支払期限とし、同日に決済が行われます。
   2. 口座振替の場合
      締め日の翌月14日を支払期限とし、同日に引落しが行われます。ただし、当該期限までに引落しの手続が完了しなかった場合には、締め日の翌月27日が支払期限となることがあり、この場合には同日に引落しが行われます。
   3. NP後払いの場合
      請求書発送日から14日以内を支払期限としてお支払いいただきます。
4. サービス利用料等の支払方法としてNP後払いを選択した契約者であっても、NP社による審査に不合格となるなどNP後払いの利用が認められなかった場合、又はNP後払いによるご利用限度額（ご利用限度額には、本サービスに関するサービス利用料等だけでなく、NP後払いを利用して支払いを行う他のサービスの利用料金等を含むことがあります。また、本規約改訂時点でのご利用限度額は税込みで金30万円となりますが、NP社の判断により変更となる場合がありますので、正確なご利用限度額については都度NP社にご確認ください。）に達している場合には、NP後払いによってサービス利用料等を支払うことはできません。この場合、契約者は、当社の送付する請求書に従い、請求書を受領した月の20日までに、当社の指定する金融機関口座へ振込によりサービス利用料等を支払うものとします。ただし、この場合における振込手数料は契約者の負担とします。
5. 契約者が前項までの定めに基づくサービス利用料等の支払を一部でも遅滞し、支払期限から2週間を経過しても支払いが完了しない場合、当社は、当該支払が完了するまでの間、契約者及び要介護者による本サービスの予約申込みの受付を停止することができるものとし、当社は、これによって契約者及び要介護者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。なお、本項の定めは、第12条第1項の定めに基づく利用契約の解除権の行使を妨げるものではありません。
6. 契約者が、利用契約に基づく金銭債務の支払いを怠った場合には、支払い期限の翌日から支払い済みまで、年14.6％の割合（年365日の日割り計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条（アカウント管理）

1. 契約者は、自己の登録したメールアドレス及びパスワードを入力することにより、本システム上でログインして、本サービスの利用予約等の操作を行うことでできます。
2. 契約者は、前項のパスワードの管理責任を負うものとし、当該パスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより契約者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者の登録したメールアドレス及びパスワードを用いてなされた本システムの利用は、全て契約者自身によりなされたものとみなし、当該メールアドレス又はパスワードの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該メールアドレス又はパスワードを使用した者が契約者自身であるか否かを問わず、契約者は当該損害を賠償するものとします。
4. 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、契約者のアカウントに不正利用の可能性があると判断した場合は、当社の任意の判断により、当該アカウントを利用停止とすることができるものとします。その場合、契約者は、当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該契約者が本サービスを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 利用契約の有効期間中において、本サービスの提供を受ける過程で知ったケアパートナーに対して、本サービス又はこれに類似したサービスについて、直接依頼をする行為（要介護者をして依頼をする場合を含みます。）
2. 法令又は公序良俗に反する行為
3. 違法その他不適切な目的で本サービスを利用する行為
4. 当社、ケアパートナー又は第三者の肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
5. NP社の定めるNP後払いの利用条件に違反する行為、その他本サービスと連携して提供される外部サービスの利用条件に違反する行為
6. 犯罪行為に関連する行為
7. 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本システムを改変・修正・解析等をする行為
8. コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為
9. 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
10. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
11. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
   1. 本システムその他本サービスの提供に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社の責に帰することのできない事由により当社が停止を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（機器の負担等）

1. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
2. 契約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、契約者が本サービス上に登録した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。なお、当社はかかる情報の消失に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を契約者のコンピューター等にインストールする場合には、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は契約者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第11条（個人情報保護等）

1. 当社は、契約者及び要介護者の個人情報その他のプライバシー情報を、当社の別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 当社は、契約者及び要介護者による本サービスの利用によって得られた情報や契約者及び要介護者から提供又は入力された情報をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報については個人を特定することができないよう統計処理を行ったものに限ることとし、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守するものとします。
3. 前二項の規定は、契約者による本サービスの利用終了後においても適用されるものとします。

第12条（違反時の措置等）

1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 当社、ケアパートナー、又はその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   3. 契約者若しくは要介護者又はその家族（要介護者の身の回りのお世話をする家族以外の方を含みます。）が、当社又はケアパートナーに対し、脅迫などの脅し行為（合理的な根拠なく警察への通報・相談などをほのめかす行為を含みます。）を行った場合、又は性的な嫌がらせ（いわゆるセクハラ行為）や倫理・常識を超えた嫌がらせ行為（いわゆるモラハラ行為）を行った場合
   4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   6. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   7. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   8. 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   9. その他、当社が契約者としての継続を適当でないと判断した場合
2. 契約者が前項各号のいずれかに該当した場合は、利用契約及びその他当社との間で締結した契約から生じる一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならないものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（保証の否認及び免責）

1. 本サービスに関連して契約者又要介護者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、契約者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用することが、契約者又は要介護者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者又は要介護者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 本サービスは、外部のサービス、システム等と連携して提供されることがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部のサービス、システム等と連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5. 利用契約に関して、当社が契約者又は要介護者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害（逸失利益を除く。）に限るものとし、かつ、当該損害の発生にかかる事由が生じた日から過去6か月間に、当社が契約者から利用契約に基づき現実に受領した本サービスの利用料金の合計額を賠償額の上限とします。なお、契約者は、契約者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
6. 当社は、福祉事業者総合賠償責任保険に加入しています。本サービスに関して発生した事故について当社が保険金の支払いを受けた場合において、当該保険金の金額が前項に定める上限額を超える場合、当社は当該保険金の額を上限として契約者又は要介護者に生じた損害を賠償するものとします。
7. 当社の故意又は重過失に基づき契約者又は要介護者に損害が生じた場合においては、前二項の規定は適用しないものとし、当社は法令の定めに従って損害の賠償を行います。

第14条（有効期間）

1. 利用契約の有効期間は、利用契約の締結日から1年間とします。ただし、利用契約の有効期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに1年間、自動的に同一条件で延長されるものとし、以後も同様とします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、契約者に対し、1か月前までに事前通知することにより、利用契約を解約し、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第15条（連絡/通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、契約者の登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社の定める方法で行うものとします。
2. 契約者は、当社から契約者宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や契約者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該契約者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知が通常到達すべき時をもって通知がなされたものとみなします。
3. 当社は、契約者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
4. 前二項の場合に、契約者が当社からの通知を受領できなかったことで、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第16条（契約上の地位の譲渡禁止）

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利、義務及び利用契約上の地位、並びに契約者に関する情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、当社は変更の内容を契約者に個別に通知することは要さず、契約者が自らの責任において本サービスの利用の際、随時、最新の本規約を確認するものとします。
   1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合
   2. 本規約の変更が、契約者が利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上に掲示し、又は契約者に通知します。
3. 本規約の重要な変更により契約者に著しい悪影響が及ぶ場合、当該契約者は前項に定める掲示又は通知の受領後1か月以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
4. 変更後規約の効力発生日以降に契約者が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該契約者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
5. 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、契約者が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該契約者には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第19条（準拠法及び管轄裁判所）

契約者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

第20条（協議解決）

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

• 【2021年8月1日制定】
• 【2025年1月1日最終改定】

（別紙）

料金表

※上記に記載の金額は全て消費税込みの金額となります